2021-04-28 第204回国会 参議院 憲法審査会 第1号
合区解消を理由に一票の較差を容認することは、参議院の民主的正統性の基盤を崩し、権限縮小の議論に結び付きかねません。国民の政治参加をひとしく保障する選挙制度こそ実現すべきです。立憲主義と法治主義に反し、民主主義を軽んじる強権政治は終わりにすべきです。 憲法を生かし、命と暮らしを守り、個人の尊厳、多様性の尊重とジェンダー平等の社会を実現する政治へ、政権交代で転換する決意を述べ、意見表明とします。
合区解消を理由に一票の較差を容認することは、参議院の民主的正統性の基盤を崩し、権限縮小の議論に結び付きかねません。国民の政治参加をひとしく保障する選挙制度こそ実現すべきです。立憲主義と法治主義に反し、民主主義を軽んじる強権政治は終わりにすべきです。 憲法を生かし、命と暮らしを守り、個人の尊厳、多様性の尊重とジェンダー平等の社会を実現する政治へ、政権交代で転換する決意を述べ、意見表明とします。
近年の農政、私風に言わせていただくと官邸農政が少し顔を出してくるようになってからですが、中間管理機構とか農業委員会の権限縮小とか、そういう形で農地の流動化を図ろうとしているのではないかというのが、私としては非常に懸念をしております。 先ほど来の論議の中にもありますが、土地改良法というのは、事業参加資格者を耕作者としているわけですね、原則。
また、参議院の権限縮小論につきましても、衆議院に対する効果的な抑止力が発揮できなくなるという観点から、賛成するものではございません。 この二院制の下におきましては、衆参の役割分担ということが重要であると考えるものでございまして、従来から決算審査あるいは行政監視機能の重視が本院のスローガンとなってきたわけでございまして、別にこれは衆議院との差別化を図ろうという意図でやってきたことではございません。
つまり、改憲の問題については、その内容がかかわり、しかも、御存じのように自民党の新憲法草案が作成される過程では参議院の権限縮小という問題もあったわけですから、そういう参議院の存在そのものにかかわることも視野に入れて、どうすれば両院制、そして何よりも日本の民主政治を発展できるかという、そこを基本に置いて対応していくことが重要じゃないかというふうに思います。
また、教育長の任命承認制になり、教育委員会の権限縮小という形で、任命制の教育委員会制度というものが実施されてきたというところだと思うんですね。私は、こういうところが、今、教育委員会のあり方が問題になっているわけですけれども、教育委員会の自主性、主体性に欠けるような事態、あるいは硬直化というような事態を招いているのではないかと思うわけです。
国会にかかわる改憲論として、総理大臣の国会出席義務の緩和や参議院の権限縮小論が喧伝をされ、最終的に議会の同意を得るまでの間に余りにも多くの時間を要するシステムになっているなどと言われますが、これは、国権の最高機関である国会の役割を低め、国会を内閣の賛同機関に変えてしまおうとするものであり、国民主権の原理、議会制民主主義に反するものと言わなければなりません。
一つは、両院の役割分担を明確にすべきか否かに関する議論、二つ目は、参議院の権限縮小等を図るべきか否かに関する議論、三点目は、選挙制度の見直しにより両院の構成に差異を生じさせるべきか否かに関する議論がなされてまいりました。 そのうちの一番目の役割分担については、衆参両院の役割分担を明確にし、特に参議院の良識の府、再考の府としての位置づけを明らかにする必要があると考えます。
それから、市町村の権限縮小云々というのは、これは西尾私案の中にいろいろな案を書いているということでございまして、現実にそういうむちをやっているわけじゃ全くない。これから議論は始まるわけでございますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。 それから、合併は十七年三月の合併特例法が終わっても永遠に続くと私は思います。永遠に続く。ただ、優遇措置は十七年の三月で切れる。
要するに、今一番大事な将来の議論をしているときに、全国会議の文書の中に、自民党のプロジェクトチームの案の中には一万以下は権限縮小というふうに書いてあるんですね、そういう方針をわざわざ見せて、このまま合併しないでいいのかという話に当然これはなりますよね。そういうもの、いいんですか、それで。
むしろ、言うならば、まず権限縮小する、削減するというそれそのものが私は住民の自治権だとか団体自治権の侵害になると思うんですよ。
さらに、総務庁、自治省、郵政省、公正取引委員会などを抱えた巨大官庁である総務省をつくる一方で、大蔵省の権限縮小だけを目玉としたような感じを受ける今回の省庁改革にも、国家戦略を考えるとき私は違和感を覚えるものであります。 第二点目でありますが、言うまでもなく財政と金融は我が国経済の根幹をなす重要事項であります。
実際、先ほども文部省の方は教育委員会の問題について、いろいろ文部省のお考えもあるかもしれませんが、本当に教育委員会の活性化というような問題でいきますと、やはり地方教育行政法そのものが教育委員会の公選制をつぶし、任命制を導入するという形で、あるいは教育委員会の権限縮小という形で教育委員会の主体性、自主性をそいできたんですね。
現在、財政と金融の完全分離、こういうことが論じられまして、大蔵省内では、権限縮小、こういうことで、その事態に抵抗したりあるいは自信を失ったりというような感がするわけであります。けれども、今こそ、いわゆる本当の意味の、真の構造改革に向けて、財政の手綱さばきというようなことが必要とされ、大蔵省の真価が問われる、こういうときはないんじゃないかなというふうに私は感じているわけです。
委員の御心配もわからぬわけではありませんけれども、そういうふうに着々と権限縮小が進んでおるというふうに御理解願いたいのでございます。
同時にまた、今、国会に提出されておる中央省庁再編基本法に基づきまして、さらに大蔵省に残っておる金融に関する行政の中で危機管理あるいは金融の破綻処理、それだけを残してあとはその後に名称の変わる金融庁に移転すると、こうなるわけでありまして、その点も相当程度の大蔵省の権限縮小になる、こう思っております。
今議論をいたしましたように、任期制法案がいろいろなそういう流れの中で提案されているわけですけれども、もう一点、五月十八日付の朝日が一面トップで、文部省が、大学の組織運営について「合理的、効率的な組織運営」と称して教授会の権限縮小ということを考えているという報道がございました。これは、大学の管理法案ともいうべきものを数年がかりで準備するという動きかというふうに思います。
余りにもこういうことを言うと、今度はもう一つの新聞報道、これも二十日の本会議で質問しましたが、各省庁の権限縮小の問題で密室で覚書が取り交わされておったのではないか、幾ら否定されてもだんだんそういう気になってくるのです。これはもう事実なのでしょう。ただ、事実だと言えないから否定しているのだろうと思うのです。
運輸省の許認可の権限縮小、これは着実に進んできたとは申しますけれども、これからの新しい事態にどう対応するかという内容について触れるなら、一口に言って、各新聞もそうでありますが、日航をめぐる諸問題の分析がされている中で放漫経営、疑惑、癒着などなど極めて手厳しい批判がなされております。
そうして、やっと昨年森文部大臣が、文部省も権限縮小を嫌がっておったと私は見ますが、いたし力なくやりますと返事をなさった。一体実行がどうなっておるのか、文部省お答えをいただきたい。
したがって、権限縮小その他について考えることは私はいたさないつもりです。